2013年8月30日から気象庁が大災害が起きる恐れがある時に最大限の警戒を呼びかける特別警報を新たに発表することになりました。
東日本大震災では、住民に津波の危険性が十分に伝わらず多くの方が逃げ遅れ亡くなりました。そうしたことを繰り返さないために特別警報を作り8月30日から運用を始めています。
対象の災害は、大雨、火山の噴火、津波などの9種類。気象庁は災害が起きる恐れがある時に「警報」を発表し警戒を呼びかけてきましたが、「特別警報」は警報の発表基準をはるかに超える大災害が予想される場合に発表されます。大雨や大雪であれば人が一生に1度経験するかしないかという「50年に1度」の量が降るときです。
気象庁では「特別警報が発令されたら、ただちに命を守る行動をとって下さい。」と呼びかけています。
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