北海道沖の千島海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大４０％とする見解を、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2017年12月19日に発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。

地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは１３年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災（Ｍ９・０）級の地震の確率について今回初めて検討した。その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするＭ８・８程度以上の地震が起きる確率は７～４０％だった。
同規模の地震は平均３４０～３８０年ごとに発生し、直近では約４００年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。

　この地震について中央防災会議は２００６年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約７００人、本州で２００人が死亡する被害想定を出しているが、来年にも内閣府が新たな想定を公表する予定。個別の震源域でも巨大な地震が想定され、根室沖でＭ７・８～８・５が７０％程度と高く、十勝沖でＭ８・０～８・６が７％としている。

地震本部の平田直・地震調査委員長（東京大学教授）は「超巨大地震は強い揺れに見舞われる面積や、津波に襲われる沿岸が広い。東北で起きたような超巨大地震が北海道でも起こる可能性があると考えて備えを見直してほしい」と話している。

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